中国への不信。李医師の感染死亡、防火長城、そして南シナ海、香港、台湾での行動。

TED TIMES 2020-36 「コロナ 6」 5/26 編集長 大沢達男

 

中国への不信。李医師の感染死亡、防火長城、そして南シナ海、香港、台湾での行動。

 

4.24 検査体制の滞り。発症から陽性が確定するまで、1週間と長期化している。

4.24 (FINANCIAL TIMES)米ウイスコンシン州議会のロジャー・ロス上院議長のもとに、「中国の新型コロナウイルス感染拡大に対する取り組みを称賛する決議案を議会に提案してほしい」、というメールが届いた。いたずらかと思ったが、それはシカゴの中国総領事からのものだった。ふざけるな。1)中国は透明性を高め、各国と協調路線をとっていない。2)政府の感染隠蔽を批判した国民を逮捕している。3)新型ウイルスの感染が中国から始まった見方は違うという宣伝活動をしている。4)感染封じ込めには独裁体制の方が優れていると主張している。ロス議長は、「中国共産党を丸裸にし、その残忍な姿と中国が新型コロナ感染を隠蔽したことで全世界に与えた損害とを世界に明らかにする」、新たな決議案を準備している。

4.24 岡江久美子さん新型コロナで死去。

4.24 武漢ウイルスは戦争 中国は21世紀最大の戦犯(『WiLL』6月号広告見出し)。

4.25 抗体検査で判明。米欧感染、公表値の10倍。しかし人口の6割、集団免疫遠い。

4.25 中国には「防火長城」がある。ネット検閲システムで海外のSNSを遮断、ネット空間を24時間見張り、体勢に不都合な情報を片っ端から消去する。1)武漢の封鎖は春節の2日前、すでに500万人が武漢を離れていた。春節休暇中にウイルスは中国全土と世界に撒き散らされた。2)犠牲になった李医師が微信ウィーチャット)にSARSに似た感染症の投稿をしたの昨年末。年明け警察の呼び出された訓戒処分を受けた。

4.27(夕刊) NY州経済再開へ。クオモ知事が建設業と製造業の再開を認めると表明する。

4.28 大村智北里大学特別栄養教授。1)新型コロナウイルスには季節性がないと考えられている。2)一番の失敗は、最初に患者が出た中国ですぐに感染拡大を防ぐための手が打たれなかったこと。3)米国やイタリアの貧しい層が犠牲になっている。4)どうすればいいか。一人ひとりが先回りして自ら備えをする。生活リズムを改める。きちんと食事、体力をつける、無理をしない。当たり前のことをする。

4.28 感染者300万人を超す。ブラジル1日4000人のペースで増え、27日6万3000人。インドでは1日2000人増加。米国98万人、スペイン23万人、イタリア20万人、ロシア8.7万人、中国8.4万人。

4.30 政府は緊急事態宣言延長する方針を固めた。全国で1ヶ月程度。

5.1 天皇陛下の即位に伴い、新元号「令和」が始まって1日で1年になる。国内感染者数14,129人、死者457人(30日午後8時現在)

5.2 社説。民主主義国家か、権威主義的国家か。ハンガリーのオルバン首相は権限拡大を無期限にした。フィリピンのドゥテルテ大統領は抗議集会に参加する国民を射殺してもいいと言った。また白人はアジア人を差別し、ヒンズー教徒はイスラム教徒を非難している。私たちはウイルスとの戦いに勝利するとともに、民主主義の理念や基盤も守りたい。

5.5 政府は全国の緊急事態宣言の期限を6日から31日まで延期することを決定した。また期限を待たずに解除する考えも示した。

5.5 アナログ行政で遠のく出口。感染封じ込めを成功した台湾と韓国はビッグデータスマートフォンを活用している。日本では保健所職員の電話での聞き取り、感染者の急増で追えなくなっている。

5.5 (The Economist)新型コロナは悪意のもとに作られたものではないが、新型コロナの感染拡大により生物学的脅威に対して米経済と世界経済が脆弱であることがわかった。2001年米国の報道機関と上院議員炭疽菌(たんそきん)が送られ、5人が死亡している。近年ではシリア軍によるサリン投下、英国ではロシアからの暗殺者が神経剤「ノビチョク」をドアの取っ手に塗った事件があった。米国の過激集団は新型コロナを意図的に拡散させようとしている。米国とロシアだけが持つ天然痘ウイリスもある。生物兵器による攻撃に対する防御の進歩が遅すぎる。生物兵器禁止条約は乏しい予算で運用されている。

5.5 新型コロナウイルスが人によって無症状から重い肺炎まで様々な症状を生み出す理由は不明だ。

5.6 社説。デジタル活用の遅れ挽回の好機。

5.7夕刊。ドイツ政府は6日、国内の全商店の営業やプロサッカー「ブンデスリーガ」の再開などを認める経済規制の緩和策を発表した。

5.8 大阪府は休業要請の延長にあたり、解除の基準を独自に示した。政府は14日ごろ基準を示す。